資料は、物流センター設計の最終段階である**「物流スペース集計」**について、各エリアの面積を統合し、実運用に合わせた調整を行うプロセスを解説したものです。

単に各節の面積を合計するだけでなく、スペースの共有や付随する設備エリアを加味することで、より現実的で効率的な建屋の基礎数値を導き出します。

1. 全物流スペースの統合と調整

集計の対象となるのは、以下の5つのエリアです。

• 入荷・出荷スペース

• 出荷作業スペース

• 保管スペース

• 事務所・福利厚生スペース

これらを個別に集計した上で、時間帯による作業の重複を考慮し、スペースの**「共有」**による面積削減を検討します。

2. スペース共有による最適化

特定の作業が発生しない時間帯に別の用途でエリアを利用することで、総面積を抑えることが可能です。

• 入荷スペースの共有: 通常、入荷は午前に集中します。出荷スペースを入荷作業に100%転用できれば、専用の入荷スペース負荷を大幅に削減できます。

• ケース仕分けスペースの共有: ケース仕分けは保管スペースからの蔵出しと連続して行われます。仕分け前の空いている出荷スペースや、使用頻度の低いメイン通路、荷役通路を共有することで、効率を落とさず面積を有効活用できます。

3. 追加で必要となるスペース

個別集計に含まれていない、運用上必須となるエリアを算出に加えます。

• 資材・副資材置き場: 段ボール、梱包テープ、帳票類などの保管場所です。Tera設定では、保管スペースのパレット数に対して2%相当の面積を確保します（例：1,000PLなら20PL分）。

• メイン通路: 入荷、保管、作業の各エリアが隣接していない場合に必要となる搬送用の通路です。目安として、これまでの計算面積の50%程度の加算が必要になる場合があります。

4. 集計に含まれないが検討が必要な項目

実務上は、法的規制や周辺環境への配慮として以下の項目も検証する必要があります。

• 廃棄・洗浄エリア: 廃段ボール処理場、パレット容器洗浄場。

• 衛生・誘導設備: トイレ、洗面所、避難誘導通路の検証。

• 法的・環境配慮: 建築基準法・消防法への適合、近隣調整、緑地制限、駐車・駐輪場の確保。

物流スペース集計の活用

このステップで算出された最終的な集計値は、「建屋仕様設定」の基礎数値として活用されます。